国・新潟県などが“武力攻撃”想定した訓練実施 避難手順や情報共有のあり方確認「組織としての対処能力向上へ」

国や新潟県などは10月30日、他国からの武力攻撃を想定した避難や情報共有のあり方を確認する訓練を実施しました。

【花角知事】
「域外避難地域である上越市の一部地域について、直江津区にお住まいの方は長野県へ、有田区・新道区にお住まいの方は新潟市・長岡市・南魚沼市・湯沢町へ避難させます」

10月30日、国や県・上越市など41機関が合同で行ったのは、他国からの武力攻撃を想定した国民保護訓練です。

訓練では、まず上越市の直江津地区などに武力攻撃の可能性が浮上したことを念頭に、避難指示の対象となる住民約4万3400人を新潟市や長野県に広域避難させるための移動手段の確保やその手順などを確認。

【上越市　中川幹太 市長】
「避難方法としては、貸し切りバスと鉄道による公共交通機関を主要な避難手段とし…」

県内では初めて実施されたこの訓練。

【記者リポート】
「こちらでは避難が始まってから4時間後という想定で、各班に分かれて避難の状況や今後の方針について情報共有を行っています」

【訓練】
「13時現在で7084人が一時集合場所での受付を済ませ、そのうち3112人が避難先の市町に到着しています」

避難誘導の実務を担う県の職員などもシナリオが伏せられた状態で図上訓練を実施。

職員たちは避難者の動きがリアルタイムで反映されるシステムも活用しながら各機関との情報共有や連携を図っていました。

一方、上越市では、徒歩や車で避難してきた住民を南魚沼市などの避難先へと誘導する実動訓練が行われ、職員たちもその手順を確認していました。

【県防災局危機対策課　川辺英昭 課長】
「我々、防災局職員がカバーしながら組織としていかに迅速に回していけるかというところを訓練でやっているので、そういう面も含めて今後は課題を振り返って、組織としての対処能力向上ができるように対応していく必要性がある」

県は引き続き、様々な訓練などを通じて対応力を強化していくとしています。

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