1月27日公示、2月8日に投開票される衆院選。今回の選挙、最大の争点となるのが物価高対策ですが、新潟県内の自治体もそれぞれに対策を急いでいます。新発田市は水道料金の減免や農家支援などを盛り込んだ約8億6500万円にのぼる経済対策を実施すると発表しました。
野菜や卵などの食料品や日用品などの価格は依然として高い状態が続き、私たちの家計を圧迫しています。
こうした中、新発田市は1月22日、緊急の会見を開き、物価高騰に対応する経済対策を実施すると発表しました。
【新発田市 二階堂馨 市長】
「誰もが直面する物価高騰に懸命に耐えておられる皆さんに対して、向こう1年をかけてしっかりと手を差し伸べていく」
経済対策には全世帯に対する水道の基本料金4カ月減免などの生活者支援のほか、農家や宿泊事業者などへの事業者支援が盛り込まれています。
総額は約8億6500万円にのぼり、国の交付金を活用する方針です。
新発田市はすでに去年12月、低所得者などを対象とした灯油購入費の助成などの経済対策を発表していて、今回はその第2弾となります。
【新発田市 二階堂馨 市長】
「まさに子どもから高齢者まで。あるいは事業者、農家を含む全体的に今回国からの8億6000万円を使わせていただいた」
新発田市は切れ目なく市民の生活をサポートしていきたいとしています。
最終更新日:Mon, 26 Jan 2026 05:00:00 +0900
