県内では２３日午後１時までに住宅被害が８００８棟に上っていて、全壊が６５棟、半壊が１２１５棟となっています。
このうち、新潟市では罹災証明書の申請件数が現在も増え続けていて、２３日現在で１万件を超えました。
証明書の発行に必要な被害認定調査が終わったのは５７７３件にとどまり、被害の全容把握が難航しています。
一方で、新潟市は相談から申請までをワンストップで行える相談窓口を２４日に開設。被害の大きかった住宅から案内を送り、相談を受け付ける方針です。
こうした中、花角知事と中原八一市長などが斉藤鉄夫国交大臣と面会。
公共インフラ施設の早期復旧に対する支援や液状化による今後の被害を軽減するための対策などを要望しました。最終更新日:Tue, 23 Jan 2024 18:53:18 +0900
