多くの家屋が倒壊する中、屋内退避できるのか…見直しの議論の行方は柏崎刈羽原発の再稼働判断にも影響しそうです。
最大震度７の揺れにより、多くの家屋が倒壊した能登半島地震。
石川県の志賀原発周辺でも大きな被害が出る中、課題として浮かび上がっているのが原発事故時の避難についてです。
原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針では、原発から半径５ｋｍ圏内の住民は即時避難とする一方、５～３０ｋｍ圏内の住民は被ばくを避けるため、自宅などにとどまる屋内退避を原則としています。
しかし、地震などとの複合災害が起きた場合に屋内退避は現実的ではないとする疑問の声が上がり、原子力規制委員会が指針の見直しに取りかかっています。
山中伸介委員長は、１月２４日の会見でも次のように話しました。
【原子力規制委員会 山中伸介 委員長】
「自然災害と原子力災害は複合災害の場合、両方考えないといけない。まず、自然災害から避難する行動が優先される。屋内退避の問題、ここはきちんと見直していかないといけない」
この屋内退避をめぐっては、花角知事も指針の見直しの必要性を指摘します。
【花角知事】
「今回の地震を見ても、実際、家屋が壊れてしまえば屋内退避できないわけで、屋内退避についてはしっかり論点を整理しきちんと議論してほしい」
国の指針が変われば、それを前提につくられている自治体の避難計画にも影響が出てきます。
花角知事は屋内退避のあり方は柏崎刈羽原発の再稼働議論の材料の一つになるとの見解も示しました。
【花角知事】
「国の避難の考え方が変われば当然それに沿った避難計画に変えていく必要がある。議論の行方、進みは判断に関わってくる」
一方、２５日、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「前提として事故を起こさないことに全力を尽くす」とした上で…
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「事業者として指針に関係して何かすべきことがあれば的確に対応していくことに尽きる」
原子力規制委員会による指針の見直しには数カ月程度かかる見込みで、その行方は県内の原発再稼働議論にも大きく関わることになります。最終更新日:Thu, 25 Jan 2024 18:48:28 +0900
