【岸田首相】
「液状化被害について、石川・富山・新潟の被災自治体が被害エリア一体的に、液状化対策に取り組む際の国の補助率を２分の１に引き上げ、柔軟に対応いたします」
政府が３月２２日に発表した能登半島地震の液状化被害への支援策。
自治体による液状化対策への国の補助率が引き上げられるほか、住宅の復旧費用について、国などが３分の２を補助する支援制度を新たに創設するとしました。
国の対応に県内でも特に液状化の被害が大きかった新潟市は…
【新潟市 中原八一 市長】
「本市でもしっかり活用できるよう取り組むとともに、国には引き続き、被災者の実情に沿った対応を実現していただけるよう求めて参りたい」
新潟市では西区を中心に液状化などの被害が相次ぎ、２２日朝までに１万５４４２棟の住宅被害が確認されています。
こうした中、中原八一市長は復旧が応急的なものから本格的なものに移行しているとして、４月１日に「復旧復興推進本部」を立ち上げる方針を示しました。
推進本部は市長を本部長とし、被災者の生活再建につながる施策を検討・実行する体制を整える考えです。
【新潟市 中原八一 市長】
「本格的な復旧復興に全庁を挙げ、取り組んでいきたい」
市は今後、西区で道路の復旧工事や液状化対策などの方向性を示す住民説明会を開く予定です。最終更新日:Fri, 22 Mar 2024 18:50:38 +0900
