新潟市の6月議会が6月13日、開会しました。地下商店街・西堀ローサを運営していた第三セクターが市に対し要望していた約9億円の債権放棄について、中原八一市長は受け入れる議案を提出しました。
6月13日開会した新潟市議会の6月定例会。
中原八一市長は能登半島地震への対応や西蒲区役所の新庁舎整備事業などを盛り込んだ12億9400万円の補正予算案について説明したほか…
【新潟市 中原八一 市長】
「西堀ローサを寄付により受け入れることを前提に、債権の全額を放棄する旨、提案させていただいたものです。9億円の債務免除については受け入れざるを得ないと考えています」
議案の一つとして提出したのが、今年3月に営業を終了した地下商店街・西堀ローサを運営していた第三セクター新潟地下開発に対する貸付金の債権放棄についてです。
西堀ローサをめぐっては、厳しい経営状況を背景に新潟地下開発が事業の継続を断念。
さらに新潟市から借り入れている約9億円について返済できないと判断し、5月、市に対し債権放棄を要望したほか、施設などの残った資産を無償譲渡する意向を伝えていました。
【新潟市 中原八一 市長】
「同社が保有する不動産は老朽化が著しく、さらに地下施設という特殊性・公共性により市場性が乏しいため、不動産の売却は極めて困難であると、債権回収は期待できないということから債権放棄は避けられないと判断」
中原市長は新潟地下開発に対して「具体的な返済計画や経営改善に向けた事業計画の提出を促すなど経営の改善に向けた対応を行うべきだった」として責任を取り、自身の給与を一部減額する議案も提出しました。
一方、地上ビルなどの施設については、地権者が複数いることから譲渡を受け入れない考えを示しています。
6月市議会の採決は7月3日に行われます。
最終更新日:Fri, 13 Jun 2025 19:01:04 +0900
