公共施設の多くが昭和50年代に建設されている新潟市。施設の老朽化が進み、人口も減少する中、公共施設の再編が急務となっています。6月24日の市議会で中原市長は、市のすべての部署が連携し再編に取り組む姿勢を示しました。
新潟市の公共施設が建築された時期を見ると、公民館や老人福祉センターなど様々な公共施設の多くが昭和50年代に建設されていて老朽化が進んでいます。
また、公共住宅を除く新潟市の公共施設の面積は市民1人当たり2.98平方メートルと政令市で最大で、人口減少が進む中、人口に見合った公共施設の再編は急務となっています。
市は5月、進んでいなかった公共施設の再編に本腰を入れようと財産経営推進本部会議を2014年以来11年ぶりに開催。
915の施設を見直しの対象として単に廃止するだけではなく、施設の集約や機能移転も検討し、人口に見合った公共施設の再編をリスタートすると宣言しました。
6月24日、市議会の一般質問では、公共施設再編の必要性について各公共施設を管理する担当課が高い意識を持っているかを質す場面がありました。
【ともに躍動する新潟 宇野耕哉 議員】
「施設を管理している所管課においても、再編に対する意識が希薄だと感じている」
【新潟市 中原八一 市長】
「新潟市も新型コロナや能登半島地震の復旧・復興を最優先せざるを得なかったという事情があったが、（財産活用の）担当部だけでできるものではなく、市全体で関連する部署が連携を取りながらやらなければ到底できるものではなかったと私自身も反省している」
中原市長はこのように述べて、市役所のすべての部署が公共施設再編の目的を共有し、積極的に取り組む姿勢を改めて示しました。
新潟市はアンケートなどを通し市民の意見も受け付けながら、次の世代に引き継ぐべき公共施設のあり方を検討していく考えです。
最終更新日:Tue, 24 Jun 2025 18:50:48 +0900
