東京電力による1000億円規模の拠出金の一部を、新潟県は原発周辺地域の電気代の独自補助に活用する方針ですが、これに柏崎市の桜井市長が反発。花角知事は「丁寧に意見を集約して最終的に判断したい」としています。
【花角知事】
「概算額を盛り込んだ上で、いま市町村にお示しをしている、ご意見をいただいているところ」
6月24日の定例会見で花角知事が言及したのは、東京電力による1000億円規模の拠出金についてです。実はこの会見では…
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「案ではあるけれども、きょうの会見で知事がお話しされるということまでもう伝わってきている」
県が各自治体へ6月10日に提示した拠出金の使い道の案について発表される予定でしたが、柏崎市の桜井雅浩市長が「日程ありき」だと反発。
さらに、示された案では、原発の半径30km圏内で現在は電源三法交付金の対象外となっている地域への電気代の独自補助などに350億円を充てることに。
この電気代の補助、そして30km圏内の自治体への集中分配にも桜井市長は異議を唱えます。
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「電気料金の軽減といったのは、あくまでも法律の改正によって、公平公正になされるべきではないのかなというのが私の考え」
こう話した上で、原発から30km圏内の自治体以外からも広く意見を聞き、県内の全ての市町村が自由に使える交付金の原資にするべきと主張しています。
これに対し花角知事は…
【花角知事】
「拠出金の扱いについては、もうすでにこの2月に今年度の予算を発表した際に、あわせて活用方針をすでにお示しをしている」
「原発の周辺自治体の要望を踏まえて対応を考えてきた」としたうえで「丁寧に意見を集約して最終的に判断していきたい」と話しました。
最終更新日:Thu, 25 Jun 2026 05:00:00 +0900
