【JR米坂線】沿線自治体・関川村 条件付きの“バス転換容認”を表明「そろそろ次の決断を」 豪雨被災から4年経過

4年前の豪雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線について、沿線自治体の一つ、新潟県関川村がJR東日本に対し、3つの条件をつけた上でバスへの転換を容認する考えを表明しました。

4年前の豪雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線について、沿線自治体の一つ、新潟県関川村がJR東日本に対し、3つの条件をつけた上でバスへの転換を容認する考えを表明しました。

2022年の豪雨で被災し、現在も一部の区間で運休が続く米坂線。

4年にわたり復旧に向けた議論が進められてきましたが、9月10日朝、沿線自治体の一つ、関川村の加藤弘村長が村議会で一つの結論を示しました。

【関川村 加藤弘 村長】
「3つの条件を満たした上で、利便性の高い魅力のあるバス路線に転換できればと思っているところ」

加藤村長はJR東日本が地域住民などの利便性をしっかり確保すること、村に実質的な財政負担を生じさせないこと、地域公共交通維持のためにJRが具体的な役割を果たすことの3つの条件を満たせば、バスへの転換を容認する考えを表明しました。

【関川村 加藤弘 村長】
「この4年間を見てもなかなか新しい一歩が見えていないという状況の中で、そろそろ次の決断をしなくてはならない。ちょうど4年経ったので、そういう思いを議会で述べたということ」

豪雨から4年が経ち、関川村がバスへの転換を容認する考えを示したことで、復旧に向けた議論が加速していくことが予想されます。

最終更新日:Thu, 10 Sep 2026 12:10:32 +0900