新潟県は去年、園芸での1億円プレーヤーを増やすことなどで園芸作物の販売額を向上させようと、新たな基本戦略を策定。10月19日、ここまでの取り組みを関係者と共有しました。
去年、県が策定した園芸振興基本戦略では、現在県内に9つあるという販売額1億円を超える経営体を増やすことなどで園芸の販売額を6年後、321億円に向上させることを目標としています。
【県農林水産部 小林繁義 技監】
「昨今のコメの情勢を踏まえると、やはり経営の新たな柱。（園芸との）二刀流が経営の安定化には重要な要素だと受け止めている」
自治体やJAなどが参加した119日の検討会。
県は、今年度ほ場整備を契機とした作付面積拡大のうち、枝豆が全体の半数以上を占め、出荷時期が重なったことを報告。
来年度、小さな栽培面積でも高収益が見込めるナスやイチジクの導入を促進する考えを共有しました。
また、気候変動への対応について市場関係者は…
【市場関係者】
「袋をかけたり、遮光したり、頑張ってやっているが、なかなか結果に結びついていない」
県からは高温に耐えられる品種への転換例が紹介されました。
県は園芸産地・新潟のブランドイメージ確立にもより力を入れていく考えです。
最終更新日:Tue, 20 Oct 2026 05:00:00 +0900
