液状化などの被害が多く確認されている新潟市。
罹災証明書の申請は１２日午前８時現在６８４７件に上り、市ではチームにいがたとともに被害調査を進めています。
新潟市は罹災証明書が発行された住宅や敷地内の工事費にかかる市独自の支援策として、全壊や大規模半壊の住宅に最大１００万円を支援すると発表しました。
国や県の支援制度では最大１７０万６千円の支援が受けられるようになっていて、市は出来るだけ早い時期の制度の実施を目指して調整を進めています。最終更新日:Fri, 12 Jan 2024 19:35:00 +0900
