能登半島地震により、県内では１７日までに４６６１棟の住宅被害が確認されています。このうち、新潟市では午前８時までにり災証明書の申請が８５４２件あり、このうち２３７５棟の調査が終わっていて、全壊が２２棟、半壊が６７８棟、一部損壊が１１４０棟確認されています。
【記者リポート】
「こちらには様々な復旧に関する窓口が設置されていますが、１７日から賃貸型応急住宅に関する窓口が開設しました」
新潟市は自宅が被災した市民を対象に民間の賃貸住宅を借り上げ、応急住宅として提供する制度を始め、１７日、西区役所などで受付が始まりました。
住宅が全壊した人や半壊などでもやむを得ず住宅を解体する人は最長２年、入居することができます。
【新潟市役所 住環境政策課 諏訪間亮人 さん】
「当面の住まいにお困りになる方もいらっしゃると思いますので、そういった方にご利用頂ければ」
一方で、市は今後地震に関する相談から申請をワンストップで受け付ける窓口を設置する予定で、１月下旬の開設を目指しています。最終更新日:Wed, 17 Jan 2024 18:44:28 +0900
