【岸田首相】
「政府としては切れ目なく、できることはすべてやるという考え方で全力で取り組んでまいります」
政府が１月に発表した生活と生業支援のためのパッケージでは、自治体による「公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策」を支援することが盛り込まれています。
ただ、国が支援する対策工事は個人ではなくエリアで行われるため、２月５日の衆院予算委員会では…
【立憲民主党 梅谷守 衆院議員】
「液状化はたいていエリアで発生する。しかし、家の傾きで判定する今の仕組みでは、各住宅ごとの被害の認定にばらつきが出ることが避けられない。『この家は全壊判定』『この家は半壊』『この家は被災なし』と支援にばらつきがあると、エリアでの復旧は困難」
対策工事を行うためには、そのエリアに済む住民の合意が必要となりますが、熊本市などで実施した過去の事例でも合意の取得が難航していました。
【立憲民主党 梅谷守 衆院議員】
「大火災などの場合、エリアで一律全壊と判定することが現実として行われている。液状化でもこうしたエリアでの判定を積極的に適用すべきと考えますが、総理の見解を伺います」
【岸田首相】
「今、液状化に対してご指摘のような制度は存在しないが、現状に応じて柔軟に対応する姿勢は大事だと思う。柔軟な対応がどこまでできるのか確認を致します」
住宅の建つ地盤に多くの被災者が不安を抱える中、地域を維持していくためにも国・自治体が早期に液状化対策の道筋を示すことが求めれます。最終更新日:Tue, 06 Feb 2024 18:58:31 +0900
