【松村道子キャスター】
「ゼッケンには阿賀野市・加茂市といった表記も見受けられる。り災証明書の発行業務の応援のためきょうは新潟市役所に９つの市町村の職員が集まった」
能登半島地震で被災した住宅が、公的支援などを受ける際に必要となるり災証明書。その発行業務のスピード化を図るため、今後災害時の相互援助協定を結んでいる長岡市や三条市など１１の市町村から、１日最大２０人の職員が派遣されます。
【新潟市 中原八一市長】
「大変心強く思っている。こうした皆さんの支援を受けながら罹災証明の交付業務を迅速に進めていきたい」
【聖籠町の職員】
「被災された方たちが納得できるような説明をしていきたい」
【五泉市の職員】
「困っている方の助け、生活のために働くのが公務員の仕事でもあるので、現地の方の助けになればいい」
ただ１万２千件を超える申請のうち、６日までに交付されたのは２１３５件にとどまっているのが現状です。これまでも１日４００件の交付に対応できる体制を整えてきた新潟市。現在はその想定の半分ほどしか窓口を訪れる市民がいないため、中原市長は交付を早めに受けるよう呼びかけています。
【新潟市 中原八一市長】
「できるだけ早く皆さんから、生活再建のめどが立つよう、ぜひ相談窓口にお越し頂いて、各種制度の手続きをして頂きたい」
応援の職員は被害が大きい西区の窓口で、来月２日まで市民の対応にあたります。最終更新日:Wed, 07 Feb 2024 19:11:16 +0900
