おととし８月に県北を襲った豪雨で被災し、一部の区間で運休が続いている米坂線。
早期の復旧を望む自治体に対し、ＪＲ東日本は復旧費用を８６億円と試算。復旧にかかる費用負担についてと将来的な安定運行の方策を復旧か廃線かを決めずに議論したい考えです。
１８日の会見でＪＲ東日本新潟支社の白山弘子支社長は、新潟・山形両県と村上市・関川村を含む７つの沿線自治体との２回目の協議を３月２６日に関川村で行うと明らかにしました。
【ＪＲ東日本 新潟支社 白山弘子 支社長】
「今回、米坂線の必要性を整理するとともに、利用促進をまさに検討していただいている最中と理解しているので、そうしたことの進捗・ご意見を伺えると思っている」
このように述べて、２回目の協議の場は主に米坂線の安定運行をめぐる自治体の考えを聞く場になるという見通しを示しました。
ＪＲ東日本と沿線自治体が一堂に会する協議は去年９月以来、半年ぶりの開催となります。最終更新日:Mon, 18 Mar 2024 18:47:25 +0900
