元日に発生した能登半島地震。県のまとめでは県内で４９人が重軽傷を負い、住宅被害は約２万１５００棟となっています。
中でも液状化の被害が大きい新潟市では罹災証明書の申請が１万５８５０件にのぼり、このうち交付済みは１万３４３６件となっています。
地震から３カ月が経った１日、新潟市の中原八一市長は新年度に合わせ、幹部職員を前に訓示を行い、「費用面などで生活再建の見通しが立たない被災者が多くいる」としたうえで…
【新潟市 中原八一 市長】
「生活再建に取り残されてしまう世帯が生じることのないよう、関係する部署がしっかりとスクラムを組み、進めていくようお願いいたします」
中原市長はまた液状化について、今後の減災対策に時間がかかることから、中長期的な視点から取り組んでいく必要があると話しました。最終更新日:Mon, 01 Apr 2024 19:00:46 +0900
