得意先の出荷停止問題で…”中北車体工作所”が民事再生法適用申請 負債約3億8000万円【新潟】

新潟市東区で車両製造や修理などを行う中北車体工作所が、新潟地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全監督命令を受けていたことが分かりました。
新潟市東区で車両製造や修理などを行う中北車体工作所が、新潟地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全監督命令を受けていたことが分かりました。

民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、中北車体工作所は1929年に創業したバスやトラックのボディー(架装部分)の製造、修理業者で、バスやトラックの車両をベースにX線撮影などに対応する健診車や、車イス移動に対応する福祉車両などを製作し、2017年12月期には年売上高約5億6800万円を計上していました。

医療機器販売業者やトラックメーカー、バス会社などを得意先として5億円台の年売上高を維持してきたものの、2022年に発覚した得意先のトラックメーカーの出荷停止問題を受けて同社からの受注が低迷し、2023年12月期には年売上高が約3億6000万円に低下していました。

このような中、2024年3月18日に破産手続き開始決定を受けたテックコーポレーションに対して、約3億3000万円の多額の不良債権が発生。資金繰りが急激に悪化し、決済が困難となったため、法的手続きにより再建を目指すことになりました。

負債額は2023年12月期末時点で約3億8000万円に上ります。最終更新日:Wed, 10 Apr 2024 17:50:00 +0900