中間まとめの対象は、回答・妥結報告のあった216組合のうち、集計可能な123組合で、6月18日現在の定期昇給込みの賃上げは、組合員１人あたり1万2203円となり、率にして4.40％。前の年の同じ時期より3126円、1.05ポイント増加し、賃上げ額は1992年以降で最も高い結果となりました。
連合新潟は、多くの加盟組合で前年を上回る回答・妥結を引き出しているとして、「”賃上げの流れ”は維持できている」と評価しています。
一方、300人未満の中小組合では、組合員1人あたり9997円、率にして3.92％。前の年の同じ時期と比べて、2662円、0.92％の増加となっていて、金額・率ともに全体の平均値とは差が見られています。
このほか、ベースアップ分の平均額は9907円と、前の年を3939円上回りました。
生活を圧迫する物価高を背景に、賃上げの機運が高まった今年。2月には、国や経済団体・労働団体が賃上げについて意見を交わす「地方版・政労使会議」が県内でも開かれるなどし、春闘の動向が注目されていました。
連合新潟は、「今後も”人への投資”を積極的に求め、”働くことを軸とする安心社会”の実現にむけた取り組みを進めていく」としています。最終更新日:Tue, 02 Jul 2024 17:50:00 +0900
