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訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを受けて行われたアンケートで9割近くの事業所が「事業継続が厳しくなる」と回答したことが公表されました。
訪問介護の基本報酬をめぐっては、去年4月に全国で約2%の引き下げを実施。
新潟県内では十日町市や糸魚川市などにある訪問介護事業所が赤字経営に陥っていることから、その影響について新潟民医連などが県内398事業所を対象にアンケートを行いました。
その結果、「引き下げについてどう感じるか?」との問いに139事業所が回答し、「納得できる」と回答した事業所はなく、9割以上が「納得できない」と回答。
また、「経営状況がどう変わるか?」という質問には44事業所が回答し、このうち9割近くの事業所が「事業継続が厳しくなる」または「悪化する」と回答しました。
【ほっと新潟 松田ゆり子さん】
「『何でこの現場だけ』と思うし、実際私たちも厚労省に出向いて声を上げている。全国でも声は上がっている」
新潟民医連などは今後も国に対して基本報酬引き下げの撤回を求めていく方針です。
最終更新日:Thu, 13 Feb 2025 19:01:06 +0900