アメリカのトランプ大統領が打ち出す関税政策で世界的な株安となり日経平均株価は4月7日に急落。一方で8日は全面高となり不安定な状況です。生活への影響や今後の見通しを専門家に聞きました。
■不安定な株価の動き…街の人は「どうしようかな」
アメリカのトランプ大統領が関税の強化を打ち出し、世界的に株安の状況が続いています。日経平均株価も4月7日、歴代3位の下げ幅となる大暴落となり、一時3万1000円を割り込みました。
【記者リポート】
「大幅な変動を見せ、不安定な動きとなっている日経平均株価。街の人はどのように感じているのでしょうか」
【街の人】
「まあ、しょうがない。関税をかけるという話は大統領選のときからしていたので、それを織り込んで」
【街の人】
「持ち直してほしいが、どのくらい影響が長引くか分からないので不安」
【街の人】
「まさに今くらっている状況、私自身も株で。持っている株価がすごく下がっているのでどうしようかなと」
■“想定外”続き株安に…経済全体への影響も予想
街の人からは様々な声が上がりますが、その世界的な株安の要因について専門家は次のように分析します。
【岡三にいがた証券 橋本貢浩 取締役】
「トランプ関税によって今後、経済・景気が悪くなるのではないかということで、株式市場は先んじて、いま下がっている状況」
『関税率の高さ』『トランプ大統領の姿勢の厳しさ』『他国の反発の強さ』の3つのポイントで“想定外”が続いたため、経済の見通しが不安定になっていることが要因と指摘。
この状況が続けば、投資家だけでなく経済全体に影響が広がることが予想されます。
【岡三にいがた証券 橋本貢浩 取締役】
「いま賃上げが進んでいるが、賃上げが将来にわたって続いていかなくなって、止まってしまうだとか、採用・求人のところで絞っていく、ボーナスが下がるといった影響は出てくると思う」
■今後のポイントは…“アメリカ側の歩み寄り”
一方、8日は一転して大幅に値を上げた日経平均株価。
これは石破首相とトランプ大統領が7日夜、電話会談を行ったことで関税措置見直しへの期待感が高まったことが一因とされています。
交渉により、アメリカ側の歩み寄りを得られるかが今後の大きなポイントに…
【岡三にいがた証券 橋本貢浩 取締役】
「交渉が進んでアメリカが関税を下げる、日本の関税率が下がれば、日本の企業・経済にとってマイナスの幅は少なくなるので、そういったニュースが出てくるというのが（株価）反発のポイントにはなる」
ただ、トランプ大統領が打ち出すのは自国優先の政策。
【岡三にいがた証券 橋本貢浩 取締役】
「報復関税含めた貿易戦争がどの程度エスカレートしていくのかというのは、いま見通せない状況」
トランプ大統領の一挙手一投足で変化する株価。しばらくその動向を注視していく必要がありそうです。
最終更新日:Tue, 08 Apr 2025 18:49:45 +0900
