飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り、1％に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案が11月11日、参議院本会議で審議入りしました。物価高が続く中、家計への影響が注目される一方、経済的に困窮する世帯からは期待と不安が交錯する声が上がっています。
新潟県三条市にある県フードバンク推進協議会。
県内各地にある29のフードバンクが加盟し、食料品の寄付の受け付けと集配の拠点になっています。
【記者リポート】
「フードバンク推進協議会の事務所前。こちらではフードパントリーが行われています。寄付される食品が減る一方、利用者は増えているということです」
背景には、物価高によって個人からの寄付が減少していることに加え、原材料やエネルギー価格の高騰を受け、企業が在庫を減らしていることがあげられると言います。
【県フードバンク推進協議会 山下浩子 理事長】
「私たちのやっている活動、子どもたちへという活動をご理解いただいている企業が増えているのも実感している。ただ、全体を見れば確実にご寄付をいただける食品というのは減ってきている」
こうした物価高が収まらない中での飲食料品の消費税引き下げ。経済的に困窮する世帯の受け止めは様々です。
【フードパントリー利用者】
「下がるのはありがたいが、ずっと続くならいいが、物価高と引き下げのバランスを考えると追いついていないというか」
【フードパントリー利用者】
「期間限定にするのなら、5％とか3％にしてずっと続くほうがいい」
政府は2029年4月から所得に連動した給付金制度を本格導入するとしていますが、財源や対象などは明らかにしていません。
【県フードバンク推進協議会 山下浩子 理事長】
「ママたちの給料を聞くと、そのまま変わらないか、むしろ減ってしまう。消費者としては生活必需品、たとえば赤ちゃんのおむつや女性の生理用品だとか、なくてはならないもので買い控えが起こると、結果的に衛生的にもよくないということなので、その辺も買いやすいように合わせて諮っていただけるととても安心かなと思っている」
