「地域が疲弊し若者が出て行く」新潟県労連“最低賃金改定”を労働局に要請 去年“985円”に引き上げも全国平均より低い水準

新潟県の最低賃金の再審議を求め、県労働組合総連合の寺崎洋子議長などが3月14日、県労働局を訪ね、県内123団体・84の労働組合の署名が寄せられた要請書を担当者に手渡しました。

要請書では「物価高や首都圏との賃金格差によって人口流出・地域経済の衰退を招く」として、最低賃金引き上げの再改定を求めています。

県の最低賃金は去年10月に前年度から54円アップした“985円”に引き上げられたものの、全国平均の1055円より低い水準となっています。

【県労働組合総連合　寺崎洋子 議長】
「地域が疲弊し、新潟県の若者が外へ出て行く。最低賃金を思い切って引き上げなければいけないのではないかと話した」

県労働局は提出された要請書を審議会での最低賃金引き上げの参考にするとしています。

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