4月に入り、新潟県内で新たな手口の特殊詐欺が確認されている。その手口とは、“偽の逮捕状”を送るというもの。こうした悪質な手口にだまされないためにも、新潟県警は防犯アプリ『にいがたポリス』の活用を呼びかけている。
■“偽の逮捕状”が自宅に…新たな詐欺手口を確認
4月2日、新潟県内に住む80代女性の自宅にかかってきたのは、警察官を名乗る人物からの電話。
「捕まえた暴力団員が、『あなたが共犯者で現金400万円を渡した』と話している」
その後、女性は男からの指示に従い、住所や金融機関の口座番号などの個人情報を伝えてしまったという。
すると、女性の自宅に郵送されてきたのは“逮捕状”と書かれた文書。女性の家族が不審に思い、警察に相談したことで偽の逮捕状と判明した。
県内では、こうした“偽の逮捕状”を郵送する新たな特殊詐欺の手口とみられる事案が4月に入り2件確認されている。
ただ、逮捕状を事前に犯人に送付してしまえば、逃走や証拠隠滅などを図られる恐れもあるため、県警は「警察が逮捕状を郵送することはない」と注意を呼びかけている。
■名前と家族構成聞かれる…60代女性のもとに郵便会社かたる電話
こうした特殊詐欺の被害を未然に防ぐために有効なのが、新潟県警が配信している『にいがたポリス』というアプリだ。
アプリを開くと、特殊詐欺の事案について詳しく記載がされていて、防犯のポイントについても確認することができる。
その県警が配信する防犯アプリを活用して特殊詐欺の被害を未然に防いだのが、新潟市秋葉区の60代女性だ。
「詐欺に自分は絶対に引っかからないと思っていたが、引っかかった」
きっかけは3月25日に郵便会社から女性の自宅にかかってきた1本の電話。
「荷物を預かっている」という内容の音声ガイドが流れ、ガイドに従って女性がダイヤルを操作したところ、電話は女性オペレーターにつながった。
オペレーターは、女性の名前と家族構成を聞き、「そのままお待ちください」と指示した後、電話は切れてしまったという。
「普通にオペレーターが出てきたので、全く疑いもなく。とりあえず名前を言えば、その人の荷物がわかると思ったので、私の名前を言った」
■“防犯アプリ”で情報確認し被害防ぐ「ダウンロードして防犯意識高めて」
その後、自宅に不在者票が届いていないことなどから不審に思った女性。
このときに活用したのが、防犯のために登録していたという県警の防犯アプリだった。
女性は「秋葉区で今、郵便局をかたる特殊詐欺の電話が多発していると書いてあったので、警察署に連絡をした」と明かす。
詐欺だと確信した女性は、すぐに警察に通報し、特殊詐欺の被害を免れたという。
2025年、特殊詐欺の被害額が過去最多を更新した県内では、26年も特殊詐欺の被害額が増加している。
県警生活安全企画課の高橋雅樹安全安心推進室長は「防犯アプリでの情報提供にも力を入れているので、より多くの方にダウンロードしていただいて、ご自身で防犯意識を高めていただきたい」と被害に合わないためにも防犯アプリの活用を呼びかけている。
最終更新日:Sun, 12 Apr 2026 11:00:00 +0900
