新潟商工会議所の廣田幹人会頭は、中東情勢の悪化により石油製品の入荷が滞り、県内でも企業活動に支障が出ているとして影響を注視する考えを示しました。
新潟商工会議所の廣田幹人会頭は4月27日会見を開き、中東情勢の悪化により石油由来の製品が入荷しにくくなっているとして、県内でも企業活動に影響が出ているとの認識を示しました。
商工会議所の聞き取りでは、製造業や小売業で塗料や包装資材などの不足により出荷を止めるおそれがある県内企業が確認されているということです。
【新潟商工会議所 廣田幹人 会頭】
「予想以上にじわりじわりと来ているという感覚は否めない。一刻も早い改善が求められると、日本商工会議所を通じて政府の所管庁へ話をしていただく」
廣田会頭はまた、14年ぶりに営業運転を再開した東京電力・柏崎刈羽原発について「新潟でつくったエネルギーが関東に送電され、経済活動に貢献することは喜ばしい」としたうえで、東電に対し適正な運用を続けるよう求めました。
最終更新日:Tue, 28 Apr 2026 11:58:10 +0900
