11自治体で約16万件…新潟県内の自治体も“個人情報”漏えいの可能性「不審なメールや電話に注意を」

新潟県内にも影響が広がっています。自治体が防災メールの配信に使用しているサビ―スが不正アクセスを受け、県内でも11の自治体で、のべ16万件ほどの個人情報が漏えいした可能性があることが分かりました。

【齋藤正昂アナウンサー】
「災害が起きた際などに、緊急情報を自治体がメールで送信するサービス。ただ、その登録したメールアドレスが漏えいした可能性があることが分かりました」

不正アクセスを受けたのは、自治体の代わりに住民への防災情報や気象情報などの配信サービスを提供している企業『アルカディア』です。

アルカディアによりますと、これまでに約313万件のメールアドレスや10万件ほどの電話番号が漏えいした可能性があるということです。

全国で約800の自治体にサービスを提供しているというアルカディア。

【長岡市危機管理防災本部　川合和志 危機対策担当課長】
「私どもの情報についても、もしかしたら情報が漏えいしている可能性があるというような連絡のほうを受けたところ」

影響は県内にも広がっていて、アルカディアのサービスを使用している長岡市や新潟市・上越市など11の自治体で、のべ約16万件の個人情報が漏えいした可能性があることが分かりました。

一部の自治体ではメール配信サービスを停止していて、公式SNSやホームページで情報提供を行っているといいます。

【長岡市危機管理防災本部　川合和志 危機対策担当課長】
「情報漏えいの影響の部分については、現在、調査をしていて、不審なメールや電話等への注意喚起を行っているところ」

アルカディアは不審なメールや電話への注意や不審な連絡があった場合に、個人情報を伝えないよう呼びかけています。

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