周辺に危険も…持ち主いない“空き家”解体へ 新潟市で初の略式代執行「住まいの引き継ぎ考えて」

人口の減少に伴い、増えている空き家…新潟県内では14万軒を超える空き家が確認されています。こうした中、新潟市で持ち主のいない空き家の撤去、解体作業が始まりました。
人口の減少に伴い、増えている空き家…新潟県内では14万軒を超える空き家が確認されています。こうした中、新潟市で持ち主のいない空き家の撤去、解体作業が始まりました。

新潟市北区にある家屋。外壁や屋根が劣化し、長期間放置されていたことが分かります。

この家屋は持ち主が死亡した後、相続人が相続を放棄したため、持ち主がいないまま放置されてきました。

近くに住む人から「瓦が落ちてくる」などの相談が複数寄せられたことから、新潟市はこのまま放置するのは危険と判断し、今年2月“特定空き家”に認定しました。

【新潟市建築部住環境政策課 渡辺正義 課長】
「所有者が不存在の場合、改善の指導ができず、このまま放置しておくと、周辺に危険が及ぶ可能性が高い。今回、略式代執行による解体を行うということで実施している」

そして8月29日、9月中旬からの解体作業に向け、家屋内に放置されていた物の運び出しが行われました。

【記者リポート】
「いま、建物の中から物の運び出し作業が始まりました。土埃をかぶった段ボールなどが運び出されていきます」

県内ではこれまで11の市で19件の略式代執行が実施されてきましたが、新潟市で行われるのは今回が初めて。

撤去・解体にかかる費用は合わせて187万円で、半額は国が補助しますが、半額は市の負担となります。

新潟市内には26軒の特定空き家があり、市は今後、略式代執行などの対応を進めていく方針ですが、中には持ち主がいる空き家もあると言います。

【新潟市建築部住環境政策課 渡辺正義 課長】
「市としても、管理不全になる前に売却など活用方法を早い段階から考えていただいて、住まいの引き継ぎ方を市民の皆様に考えていただくような啓発に努めていきたい」

新潟市だけでなく、県内の各自治体で課題となっている空き家対策…持ち主の適切な管理が求められています。最終更新日:Tue, 29 Aug 2023 18:47:53 +0900