費用負担は?豪雨被害の“米坂線” 復旧へJRと沿線自治体が初協議 新潟県は国に支援拡充求める

去年8月の豪雨で被災し、運休が続いている米坂線。9月8日、JR東日本と沿線自治体による初めての会議が開かれ、復旧に向けた本格的な話し合いが始まりました。
去年8月の豪雨で被災し、運休が続いている米坂線。9月8日、JR東日本と沿線自治体による初めての会議が開かれ、復旧に向けた本格的な話し合いが始まりました。

米坂線は、去年8月に県北部を襲った豪雨で甚大な被害を受け、坂町駅と今泉駅の間で運休が続いています。

復旧について、JRは費用が約86億円・工事期間は5年に及ぶと試算しています。

この日の会議には、新潟県・山形県と村上市・関川村を含む7つの沿線自治体などが出席。JRと自治体の関係者が一堂に会するのは今回が初めてです。

【JR東日本新潟支社 三島大輔 企画総務部長】
「4月に公表させていただいた復旧工事費86億円・工期5年という数字については、非常に大きい数字であると認識しており、当社単独で復旧を判断するのは難しい状況にある」

会議では、国の補助制度が適用された場合、国が復旧事業費の4分の1を補助することで、自治体の負担分が全体の4分の1になるなど費用負担のイメージが初めて説明されました。

【JR東日本新潟支社 三島大輔 企画総務部長】
「(協議の中で)国のさらなる支援や国の責任で何かもう少しできないかといったアイデアのような意見はたくさん出た」

一方、新潟県も国に対し、災害復旧を早期に進めるため、事業者支援を拡充するよう求めています。

【県交通制作局 太田勇二 局長】
「新潟県とすれば一日でも早く出口が見つかるように、しっかり話し合いを進めていきたいと思っている」

会議では今後、赤字が続いていた米坂線が復旧後も安定的に運行するための課題についても話し合われます。最終更新日:Fri, 08 Sep 2023 18:48:39 +0900