２月１６日、県庁を訪れたのは宮崎政久厚生労働副大臣です。
県内の経済団体や労働団体と賃上げについて意見を交わしました。
【宮崎政久 厚生労働副大臣】
「地方で隅々まで働いているところにまで、賃上げを確実にしていくことが、いま肝要」
１月、国会の施政方針演説でも岸田首相が掲げた「物価高を上回る賃上げ」。
政府は春闘を前に１月から全国を回り、賃上げに向けた環境の整備などについて協議していて、大阪や北海道などに続き、新潟は５番目の開催となりました。
【連合新潟 小林俊夫 会長】
「物価の上昇に残念ながら賃金の上昇が追いついていないということで、家計は厳しさを増すばかり」
労働団体側は中小企業では賃上げを進めるための費用の確保が重要で、製品の競争力を高める際にも人件費を抑えないことが必要と指摘。これに経済団体側は…
【新潟経済同友会 吉田至夫 筆頭代表幹事】
「人材投資に力を入れる中で、生産性の向上というものを我々自身、頭を切り換えていかなければならない」
一方、賃上げの原資を得るには、適切な価格転嫁を認める社会全体の意識の醸成が必要との声も上がりました。
【新潟商工会議所 福田勝之 会頭】
「自社の業績上昇を伴わないままに雇用時や人材確保のために行う、防衛的賃上げがまだ見られているのが現実。勇気ある値上げということが、まず社会全体で認めていただけるように」
その後、宮崎副大臣は県内企業の経営者や労働者との意見交換を実施。
経営者側からは賃金を増やして利益が減ることについて「正しい利益の減少」と評価されるようにしてほしいとの意見が。
一方の労働者側からは人手不足が深刻な中、賃上げが人材確保にもつながるとの意見があがりました。
【宮崎政久 厚生労働副大臣】
「東京に持ちかえって、色んなところできょうのご意見を反映するようにしていきたい」
物価高を上回る賃上げは実現するのか…行政・企業それぞれの本気度が問われています。最終更新日:Fri, 16 Feb 2024 19:05:23 +0900
