どんな行動をとるのかが読めないトランプ大統領。こうした先行きの不透明感に不安を抱く事業者を支えようと、行政も動き始めています。
新潟市は4月9日、新潟市産業振興財団のビジネス支援センター内に特別相談窓口を設置。
【新潟市産業振興財団 荒井正幸 事務局長】
「事業計画の見直し、アメリカ向けのものをちょっと違うところに、というような相談もあるのではないかなと予想している」
窓口では、市や国の融資制度の紹介や資金繰り・事業計画の見直しなどについての相談を受け付けています。
【新潟市産業振興財団 荒井正幸 事務局長】
「様々な情報を持っている。ぜひ情報を引き出すために、こちらのセンターに寄っていただいて、資金繰りに限らず、事業計画の見直しや色んなところで専門知財から情報を集めてもらいたい」
相談は平日に無料で受け付けていますが、事前の予約が必要だということです。
最終更新日:Thu, 10 Apr 2025 18:46:39 +0900
