新潟市に本社を置くフラーは、2026年6月期の決算を発表しました。上場初年度となる同期の売上高は約20億1000万円と横ばいにとどまり、営業利益は同69.9%減の約5700万円と大幅な減益となりました。
2026年6月期の決算を発表したフラー。
売上高は20億900万円と前期（20億800万円）とほぼ同水準でした。内訳は、スマートフォンアプリ等のデジタルプロダクトの企画・デザイン・開発が19億700万円、アプリ分析サービスが1億100万円です。上期に大型開発案件が一段落し稼働率が低下した一方、下期に複数の新規案件が着手され売上は持ち直しました。第4四半期（4Q）の売上高は5億8100万円と四半期では過去最高を記録しています。
費用面では、クリエイティブ人材（ディレクター、デザイナー、エンジニア）の採用増加に伴う労務費と外注費の増加により、売上原価が前期比11.1%増の12億8300万円となりました。この結果、売上総利益は7億2600万円（前期比14.9%減）に落ち込み、営業利益は5700万円と前期の1億8900万円から大幅に減少しました。
一方、新潟県からの補助金収入5700万円を営業外収益に計上したことで、経常利益は1億200万円（前期比44.6%減）を確保しました。また、繰延税金資産の積み増しによる税効果もあり、当期純利益は1億3200万円（前期比32.6%減）となっています。
2027年6月期の業績予想は、売上高が26億～27億2000万円（前期比29.4%～35.4%増）、営業利益が1億8000～2億6000万円（同215.1%～355.2%増）、経常利益が1億8000～2億6000万円（同74.9%～152.6%増）、当期純利益が1億3000～1億9000万円を見込んでいます。受注見通しの不確実性を考慮し、レンジ形式での予想としています。増収の背景として、大型案件の受注のほか、資本業務提携先であるヤプリおよび電通グループとの連携拡大を挙げています。なお、次期はAIサービスの利用費用として約4000万円を見込んでいます。
2026年9月28日開催予定の定時株主総会をもって、取締役会長の渋谷修太氏ら4人の取締役が退任する予定です。新任として、事業統括担当の林浩之執行役員とCTO（最高技術責任者）の伊津惇執行役員の2人が取締役に就任します。また、社外取締役として電通デジタル執行役員の吉岡真氏が新たに就任する予定で、定時株主総会後は取締役6人（うち社外取締役3人）・監査役3人（全員社外）の体制となります。
定時株主総会は2026年9月28日に開催予定で、同総会では資本政策の柔軟性確保を目的として資本金を9900万円から3000万円に減少させる無償減資の議案も諮られます。
最終更新日:Thu, 13 Aug 2026 05:00:00 +0900
