“新潟水俣病”公式確認から60年…被害者救済へ県内で実務者協議「大きな前進」 5月の式典へ環境大臣の出席求める

3月4日、初めて新潟水俣病の被害者団体と環境省が実務者協議を行いました。新潟水俣病の公式確認から60年を迎えることから、被害者団体は5月に行う式典への環境大臣の出席などを求めています。

4日午後、県庁で新潟水俣病の被害者団体が面会したのは、前田光哉環境保健部長など環境省の職員4人です。

被害者の早期救済に向け、環境省は去年10月から『ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議』と実務者協議を実施していますが、この日は初めて新潟の被害者団体単独での実務者協議が実現。

協議では『未認定の被害者の保証・救済』『偏見・差別の解消』といった4つのテーマについて、今後、話し合うことを確認したということです。

【ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟原告団　皆川榮一 団長】
「私どもとしては、やはり大きな前進じゃないかなと思っている。間を置かないようにして、こういった話し合いを続けていってほしい」

また、今年で新潟水俣病の公式確認から60年を迎えることから、毎年5月末に行っている式典への環境大臣の出席を被害者団体は求めましたが、明確な回答はありませんでした。

【環境省特別疾病対策室　森桂 室長】
「予定だとか色々調整があるので、その点については、ご要望はしかと受け止めた。省内でも改めて予定については確認・調整をしていきたいというところで、きょうはお話をした」

次回の実務者協議は2カ月以内に開催できるよう調整が行われています。

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