新潟県長岡市に本店を置く大光銀行は、4月28日開催の取締役会で、代表取締役およびその他役員の異動を内定したと発表しました。あわせて、2026年3月期の業績予想および配当予想（増配）の修正も公表しています。
大光銀行の発表によりますと、新たな代表取締役に就任するのは鈴木裕之専務取締役です。鈴木氏は1962年3月2日生まれで1984年の入行以来、営業統括部・総合企画部・人事部などの要職を歴任し、2024年6月より専務取締役として営業本部長を務めています。
取締役会長（代表取締役）の石田幸雄氏が定時株主総会を持って退任する予定です。
大光銀行は異動の理由について、「新たな経営体制のもとで、当行グループの更なる企業価値向上を図るため」と説明しています。
その他の取締役の異動としては、常務取締役の金井哲男氏が専務取締役に昇任するほか、執行役員人事部長の丸山宗一氏と、執行役員営業戦略部長兼えちご大花火支店長の酒井達也氏が、取締役候補として新たに選任される予定です。一方、取締役の高橋義彦氏は退任し、たいこうカードの代表取締役に就任する予定だということです。
執行役員については、現総合企画部長の近藤慎一氏と、現関東地区本部長兼東京支店長の大屋哲夫氏が新任予定執行役員として加わる見込みです。
新役員体制については、6月23日に開催される定時株主総会で正式決定する方針です。
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あわせて同行は、2026年3月期通期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績予想および配当予想を修正しました。連結業績については、経常収益の予想を前回の238億2000万円から293億4000万円へ、約23.1%の上方修正としています。親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想の26億円から27億9000万円へ、約7.3%引き上げられました。
修正の理由として同行は、「貸出金利息の増加や有価証券のポートフォリオ見直しによる有価証券関連の収益が当初予想を上回る見込みであること」を挙げています。また、資金利益が当初予想を上回り、実質与信関係費用が当初予想を下回る見込みであることなども要因としています。
配当予想についても修正が行われ、2026年3月期の期末配当予想を1株当たり35円から54円へ、19円増配とするということです。中間配当の35円と合わせた年間配当金は89円となる見込みで、前期実績（65円）から24円の増配となります。連結ベースの配当性向は30.2%となる見込みです。
同行は株主還元の基本方針として、1株につき50円の年間配当を下限とし、当期純利益の水準に応じて弾力的に利益還元に努めることを掲げており、今回の増配はその方針に基づくものとしています。
