緊迫する中東情勢について、新潟県が行った調査で県内の中小企業組合の約8割が「影響がある」と回答したことを受け、花角知事は「県としてできることは最大限対応しなければならない」と話しました。
県は中東情勢の緊迫化よる県内の事業者や県経済への影響などについて関係部局で情報を共有する会議を開いています。
6月8日の3回目の会議では、5月に県内の中小企業の組合に実施したアンケートの結果が公表され、回答した58の組合のうち約8割が中東情勢について「影響がある」と回答したことが明らかになりました。
この結果を受けて、花角知事は10日の会見で「県としてできることは最大限対応しなければならない」と話し、国と連携を取り対応する考えを示しました。
【花角知事】
「（影響について）情報を業界団体なりと共有しながら国につないでいく、そうした役割を果たしていきたい」
花角知事はまた、国の補正予算に盛り込まれた地方交付金も活用する考えで「影響を受けているところにどういう形で対応するか考えていかなければならない」と話しました。
最終更新日:Wed, 10 Jun 2026 11:52:32 +0900
