中小企業組合の8割『中東情勢の影響ある』　新潟県がアンケート結果を公表「ほぼすべての原材料が値上げ」「仕入れ数量に制限」

緊迫する中東情勢をめぐり、新潟県内の中小企業組合の8割が「影響がある」としていることが分かりました。

県の関係部局などが出席し開かれた情報連絡会議。

3回目の6月8日は、5月に県が県内の中小企業の組合に実施したアンケートの結果が公表されました。

【県産業労働政策課　澁谷武 課長】
「ほぼ、すべての原材料・資材が値上げされ、納期の遅れ・仕入れ数量の制限が出ているといった声が寄せられている」

アンケートでは回答した58組合のうち、約8割が中東情勢について「影響がある」と回答。

現状の「原材料・資材価格の高騰」のほか、多くの事業者が今後の懸念として「物流・輸送コストの上昇」などを挙げていることが分かりました。

【県知事政策局　土田良克 政策統括監】
「県としても窓口を分かりやすい形で示すことで、事業者の皆様からの声を丁寧にお聞きして、国と合わせて解決に向けて取り組んでいくということで進めてまいりたい」

こうした中、県はこれまで業種・分野ごとに、それぞれ設置していた相談窓口についてホームページ上にまとめて掲載。

関係部局で連携し、速やかな課題解決に向けて取り組むとしています。

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