日本銀行・新潟支店は7月1日、会見を開き、県内の景気について「原材料高の影響を受けつつも、持ち直している」との基調判断を示しました。
【日本銀行 新潟支店 吉村研太郎 支店長】
「原油やナフサなどの石油関連商品の代替調達もあって、現時点で全体の生産等を大きく下押しする動きは見られていないが、調達コスト上昇による影響や先行きの調達環境を不安視する声が聞かれている」
また、6月の短期経済観測調査、いわゆる『日銀短観』では、企業の景況感を示す業況判断指数が2期ぶりに改善したと発表。
【日本銀行 新潟支店 吉村研太郎 支店長】
「改善の背景としては、製造業ではAI関連需要が高まっていて、受注が好調である企業が多く、非製造業を中心に、値上げにより売り上げや収益が改善しているという話も聞かれている」
一方で、中東情勢の悪化により原材料費が高騰する中「価格転嫁できず収益が悪化した」「価格転嫁を行ったところ、販売数量が減少した」といった声もあがっていることから、日銀新潟支店は引き続き、中東情勢を注視する必要があるとしています。
最終更新日:Fri, 03 Jul 2026 05:30:00 +0900
