新潟県の花角知事は7月2日の県議会で、東京電力が拠出する資金の活用状況についてホームページなどで公表する考えを示しました。
柏崎刈羽原発の再稼働にともなう地域貢献策として、東京電力は総額1000億円規模の資金を県に拠出することにしています。
この資金について県は、『安全・防災対策』『地域・産業の振興』『一部地域の電気代の補助』といった3つの方針に対するそれぞれの配分額を盛り込んで活用案を示しています。
2日の県議会では、資金を活用した安全・防災対策事業の進捗を可視化する必要性について質問が出ました。
【未来にいがた 大渕健 代表】
「県は安全・防災対策について、事業ごとの工程表、対象施設整備水準、成果指標の全体像を示し、その上で、どこに拠出金が充当されるのか公表するべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします」
花角知事は「県だけでなく、市町村が主体となり整備するものや関係者との調整が必要なものも含まれていて、全体像を一律に示すことは難しい」とした上で…
【花角知事】
「一方で、県民の安心感につながるよう、情報発信を行っていくことは重要であると考えており、避難路整備の進捗状況、屋内退避施設の整備状況や東京電力から拠出される資金の活用状況などについて、県のホームページ等を活用し、できるものから順次お知らせしていく」
県のホームページ等を活用して進捗状況を公表する考えを示しました。
また、1000億円の3つの活用方針それぞれへの配分額の妥当性について問われると「安全防災対策の実施に必要な費用を確保した上で、一部地域の電気代の補助に必要となる事業費を算定した」と答えました。
県は活用案について、準備が整ったものから順次予算を計上し、事業化することにしています。
最終更新日:Fri, 03 Jul 2026 05:00:00 +0900
