「JR単独で復旧判断は難しい」復旧費約86億円の負担は?豪雨被害の“米坂線” 復旧へJRと沿線自治体が初協議

2022年8月の豪雨で被災し、運休が続いているJR米坂線。9月8日、JR東日本と沿線自治体による初めての会議が開かれ、復旧に向けた本格的な話し合いが始まった。

費用負担は… “米坂線”復旧へ話し合い

米坂線は2022年8月に新潟県北部を襲った豪雨で甚大な被害を受け、坂町駅と今泉駅の間で運休が続いている。

2022年8月

 

復旧について、JRは費用が約86億円・工事期間は5年に及ぶと試算している。

8日の会議には、新潟県・山形県と村上市・関川村を含む7つの沿線自治体などが出席。JRと自治体の関係者が一堂に会するのは今回が初めてだ。

 

JR東日本と沿線自治体による会議

JR東日本新潟支社の三島大輔企画総務部長は冒頭の挨拶で「4月に公表させていただいた復旧工事費86億円・工期5年という数字については非常に大きい数字であると認識しており、当社単独で復旧を判断するのは難しい状況にある」と自治体への協力を求めた。

JR東日本 新潟支社 三島大輔 企画総務部長

会議では、国の補助制度が適用された場合、国が復旧事業費の4分の1を補助することで、自治体の負担分が全体の4分の1になるなど費用負担について初めて説明された。

会議後、三島企画総務部長は「協議の中で、国のさらなる支援や国の責任で何かもう少しできないかといったアイデアのような意見はたくさん出た」と明かした。

一方、新潟県も国に対し、災害復旧を早期に進めるため、事業者支援を拡充するよう求めている。

新潟県の太田勇二交通政策局長は「新潟県とすれば、一日でも早く出口が見つかるように、しっかり話し合いを進めていきたいと思っている」と話した。

新潟県 太田勇二 交通政策局長

会議では今後、赤字が続いていた米坂線が復旧後も安定的に運行するための課題についても話し合われる。