１０月１０日開かれた、新潟市議会の地域公共交通調査特別委員会。
【志賀泰雄 市議】
「新潟交通が言っていることだけを市が鵜呑みにする、まるまる受け入れるのではなくて、市としてここまでは守りたい譲れない線・走行距離はないのでしょうか？」
議題となったのは、市が新潟交通との間で協議している新たな運行事業協定についてです。
新潟交通との運行事業協定をめぐっては、現在バスネットワークの維持に向け、年間の総走行距離などを定めていますが、運転手不足などで実現が困難であるとして、市は新たな協定を結ぶ方針です。
一方、新たな協定について、中原八一市長は９月の会見で「新潟交通に、運転手不足に対する支援を提案している」と明らかにしました。
「新潟交通の意見を鵜呑みにしている」との議員の批判に対し、市の担当者は「総走行距離の確保について協定に盛り込むことは困難」とした上で…
【市の担当者】
「全国を見渡しても、運転手不足のために減便とか、最近では大阪で廃業することが決まっているというところも出てきた。全国の自治体の中でも様々な支援を行っている団体がある。新潟市も同じように、行政として、そのようなことに手を付けていかなくてはいけないのでは」
このように説明し、理解を求めました。具体的な支援のあり方などについては、他の事例などを参考に、今後新潟交通と詰めていくとしています。
市は年内に新潟交通と新たな協定を締結することを目指しています。最終更新日:Tue, 10 Oct 2023 18:50:06 +0900
