東北電力は２８日、５月分の電気料金について値上げすることを発表しました。
これは再生可能エネルギーの発電促進に向けた国の賦課金の上昇に伴うもので、一般的な家庭の料金は前の月より５４３円上がり、８０３６円となります。
こうした中…
【齋藤健 経産相】
「ＬＮＧや石炭の輸入価格、これらがロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下してきた状況等を踏まえまして、措置を５月末まで講じる」
政府はエネルギー価格の高騰を受け、去年から行ってきた電気料金の負担軽減措置を今年５月で終了すると発表しました。
これにより一般家庭では月に９１０円の補助が５月分から半分程度となり、６月分からはゼロに。家計への負担が増加することとなります。
【記者リポート】
「新潟市中央区、きょうも多くの買い物客などの姿が見られています。足元では円安が進み、物価高騰への不安もぬぐえない中、皆さん補助金の終了をどう感じているのでしょうか」
【街の人】
「どうなんでしょうね、どうしてやめちゃうんでしょうね。ちょっと続けてほしいと思っている」
【街の人】
「食料品だったりとか、子どものことでお金も少しずつかかってくるので、そういうところでちょっと節約しながら生活しなきゃいけないのかなというのはある」
補助の終了に不安を持つ人がいる一方で、いつまでも頼れないと一定の理解を示す人も。
【街の人】
「借金ばかり抱えてもね、国の借金が多いわけでしょ、すべて孫・子の代にいくわけだから」
【街の人】
「先のことを考えると仕方がないのかなと思う」
こうした中、生活費に回すお金を増やすためには賃上げが必要だという声も聞かれました。
【街の人】
「色々働く上でも賃金の値上げとかをしてもらえないと、なかなか生活するのは大変」
【街の人】
「中小企業ももっと給料が上げられるような政策をとってほしい」
物価の高騰を経済の循環につなげる政策が求められます。最終更新日:Fri, 29 Mar 2024 18:54:24 +0900
