
新潟市中央区で1月30日、公民協働プロジェクトを検討する会議が開かれ、県と県内の金融機関が参加するファンドの創設について県が説明しました。
【県知事政策局 平松勝久 政策統括監】
「(事業の)実効性を高めるため、また資金の好循環につなげるためにも官民が連携して資金面から後押しする仕組みが必要ではないのかとご提言をいただいていた」
官民でつくるファンドは、観光や自然エネルギー・インフラといった地域経済や社会を活性化させる民間の長期プロジェクトに投資。
資金面だけでなく、ファンドが持つノウハウやネットワークを生かして新規事業の実効性を高めるほか、県も出資することで投資先の信用力が向上するだけでなく、さらなる民間の投資を呼び込むことが期待されます。
【第四北越銀行コンサルティング事業部 田邊威 担当部長】
「ファンドという手段を使って数多くの事業を実現するために、当行としてもGPとしての立場を念頭に、前向きに検討」
【日本政策投資銀行新潟支店 光永信也 支店長】
「投資という形態をとることで、案件の採択や投資後の事業のモニタリング、こういった部分でも一定の規律が働く効果があるのかなというふうに思っている」
ファンドの創設について県と協議してきた金融機関はこのように話し、参加に意欲を示していました。
【県知事政策局 平松勝久 政策統括監】
「民間の専門的知見が入るという形でやっていけるのは新潟県にとっても大変有効だと思うので進めていきたい」
県は来年度中のファンドの創設を目指しています。
最終更新日:Thu, 30 Jan 2025 19:13:00 +0900