原発再稼働進めたい政府 “避難道路”の整備促進に向け新潟県と協議　政府はIC・緊急進入路の整備など提示「できるだけ速やかな対応を」

柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きが加速する中、11月28日、新潟県庁を訪れた資源エネルギー庁の村瀬佳史長官。

【資源エネルギー庁　村瀬佳史 長官】
「設置が決定された避難路の整備促進に向けた協議の枠組みの立ち上げは、その具体化に向けた重要な一歩になると考えている」

柏崎刈羽原発の再稼働を進めたい政府は、地元が求める避難道路の整備などを具体化するため、28日に1回目の協議を開催。

【新潟県　笠鳥公一 副知事】
「国策として原子力発電を進めてきた国が前面に立っていただいて、ソフト面の対策と合わせて、ハード面の整備を進めていただくことは極めて重要」

非公開で行われた会議では、協議すべき事項について共有した上で、優先すべき事業として円滑な避難に欠かせない高速道路を活用するためのインターチェンジ・緊急進入路の整備などが政府から提示され、確認したということです。

【資源エネルギー庁　村瀬佳史 長官】
「県のほうからできるだけ速やかな対応をと要請いただいているので、これにしっかりと応えていくべく、関係省庁連携して取り組んでいきたい」

【新潟県　笠鳥公一 副知事】
「一朝一夕にできるものではないので、スケジュールというものをしっかり住民にお示しすることが大事」

県は工事の進捗などを、再稼働についての判断材料として住民に提示していきたい考えです。

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