柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合…地域経済への波及効果は?再稼働時に最大の効果【新潟】

新潟県は24日、東京電力・柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合の県内への経済波及効果などの検証結果を公表しました。
新潟県は24日、東京電力・柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合の県内への経済波及効果などの検証結果を公表しました。

県が検証したのは、「6・7号機再稼働時」「廃炉時」「稼働停止時」の各パターンが10年間継続した場合について、「県内への経済波及効果」「原発関連の税・交付金等による収入」「県内従業者数」の3項目をそれぞれ比較。結果は以下の通りとなりました。

【県内への経済波及効果】
再稼働時:4396億円
廃炉時:1262億円
稼働停止時:2984億円

【原発関連の税・交付金等による収入】
再稼働時:3216億円
廃炉時:802億円
稼働停止時:2735億円

【県内従業者数】
再稼働時:4680人
廃炉時:1986人
稼働停止時:2932人

柏崎刈羽原発を巡っては、7号機で原子炉に核燃料を入れる燃料装荷の検査が始まっています。検証結果を受けて、花角知事は24日の会見で、「(6・7号機が)止まっていることで行われない経済行為があるということ。調査の結果はこれからの再稼働に関する議論で材料のひとつになると思っている」と話しました。最終更新日:Wed, 24 Apr 2024 11:20:55 +0900