新潟市が能登半島地震の被災地で実施する予定の街区単位の液状化対策について、中原市長は6月22日の市議会で住民負担の内容を含めた実施要件について改めて検討する必要があると述べました。
将来的に再び液状化するリスクを低減させる街区単位の液状化対策では、1坪あたり5250円の住民負担と地権者全員の同意が実施要件となっています。
支払いが困難な世帯については費用負担を免除する方針も示されていますが…
【新潟市 中原八一 市長】
「負担軽減策について、これが新潟市としてできる最大限の対応になるのではないかというふうに考えている」
中原市長はこのように述べ、「住民負担の内容をこれ以上見直すことはない」と明言。住民の理解が広がらない状況が続いています。
こうした中、6月22日開かれた市議会の一般質問。
【翔政会 保苅浩 議員】
「事業の制度を見直す可能性があるのか」
中原市長は、住民負担は公平性の観点から基本であるとした一方…
【新潟市 中原八一 市長】
「6月から始まる試験施工の状況や本市が国に要望している結果等を踏まえ、新潟市の液状化対策事業の要件を今年度末までに検討する必要があると考えている」
このように述べて、住民の負担額などを含めた実施要件について改めて検討する必要性に初めて触れました。
液状化対策の実施を望む江南区・天野中前川原自治会の増田進会長は、この答弁を受け、今後の進展に期待を寄せます。
【天野中前川原自治会 増田進 会長】
「声を上げ続けてきた立場としては非常にうれしいと思っている。何とか良い方向に行く気がしてきた」
街区単位の液状化対策をめぐっては、現在、江南区天野地区と西区寺尾地区の一部で対策を望むかどうかの住民の意向を問うアンケートが実施され、現在分析が進んでいるほか、6月末には江南区の曽野木ことぶき公園で実際の工法の効果や影響を検証する試験施工が始まります。
最終更新日:Tue, 23 Jun 2026 05:30:00 +0900
