国が来年度から新たな水田政策を導入するのを前に、7月7日、広瀬農水大臣政務官が新潟県を訪れ、生産者に制度を説明。大きな転換点を前に、生産者からは「地域の実情に合った支援」を求める声が上がりました。
7日、新潟市中央区にある酒蔵を訪れた広瀬建農水大臣政務官。
酒米についてなど説明を受けましたが、今回、県内を訪れた一番の目的は、来年度始まる新たな水田政策について、生産者や農業団体に説明し、意見交換をすること。
農政の大きな転換点を前に、農水省は現在、全国で説明会を開いていて、この日はオンラインを含め、約700人が参加しました。
【広瀬建 農水大臣政務官】
「とにかく我々が大事にしているのは、農業生産を総体として維持していくこと。今後も頑張って意欲的に農業に取り組む方々がしっかり報われるようにしなければならない」
国が来年度から導入する新たな水田政策。
これまでは、水田で加工用米や麦・大豆などを栽培した場合、栽培面積に応じて補助金が支払われていました。
しかし、来年度からは水田か畑かに関わらず、一定の面積あたりの収量に応じて支援する仕組みに変更。
同じ栽培面積でもより多く収穫した農家に高い交付金を支払うことで、生産性の向上を目指す考えです。
参加した生産者は…
【参加者】
「今までだと、水田転作で作った大豆には補助金が出るが、畑地で作った大豆には補助金がない。片方は補助金付きの大豆、片方は補助金のない大豆。本当にそれでいいのかと思っていた。（Q.期待を持てそう？）そう。ただ、コメ（余りの現状）がとんでもない」
【参加者】
「方向転換の詳細を情報として知って、今後、自分の経営にどう展開させるか」
意見交換の場面では生産者から「地域の実情に沿った仕組みにしてほしい」「事務負担が重くない制度にしてほしい」といった声が上がりました。
【広瀬建 農水大臣政務官】
「今まで需給が動くところがあった。そういうことがこれからないように、安定的に生産に従事できる（したい）、そういう思いが皆さん色々ある」
農水省は今後、生産者の意見を反映し、支援単価や要件など詳細な設計を進めるとしています。
最終更新日:Tue, 07 Jul 2026 22:00:00 +0900
