新潟市 罹災証明申請は1万件超に… 花角知事など国交相に復旧支援・液状化対策を要望

新潟県内で8000棟を超える住宅に被害を出した能登半島地震。その要因の一つに液状化が挙げられますが、花角知事などは1月23日、今後の液状化被害の軽減に向けた対策などを国に要望しました。
新潟県内で8000棟を超える住宅に被害を出した能登半島地震。その要因の一つに液状化が挙げられますが、花角知事などは1月23日、今後の液状化被害の軽減に向けた対策などを国に要望しました。

県内では23日午後1時までに住宅被害が8008棟に上っていて、全壊が65棟、半壊が1215棟となっています。

このうち、新潟市では罹災証明書の申請件数が現在も増え続けていて、23日現在で1万件を超えました。

証明書の発行に必要な被害認定調査が終わったのは5773件にとどまり、被害の全容把握が難航しています。

一方で、新潟市は相談から申請までをワンストップで行える相談窓口を24日に開設。被害の大きかった住宅から案内を送り、相談を受け付ける方針です。

こうした中、花角知事と中原八一市長などが斉藤鉄夫国交大臣と面会。

公共インフラ施設の早期復旧に対する支援や液状化による今後の被害を軽減するための対策などを要望しました。最終更新日:Tue, 23 Jan 2024 18:53:18 +0900