6月新潟県議会は7月7日、常任委員会が開かれ、東京電力が拠出する資金の活用案について議論。県内30市町村のうち4市町村から反対意見が出されたことが報告されました。
7日開かれた県議会の総務文教委員会。
ここで県の知事政策局から報告があったのは、東京電力が拠出する総額1000億円の資金の活用案に対する市町村の意見についでです。
県は資金の活用案について『安全・防災対策』『地域・産業の振興』、防災対策が求められていながら、電源立地交付金の対象ではない地域への『電気代の補助』という3つの方針を配分額とともに提示し、市町村の意見を求めていました。
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「この拠出金は地域の経済の活性化だとか、地域の振興に使ってもらいたいということ。（電気代補助は）東京電力が求めていた拠出金の使途に関する願いではないのではないか」
原発が立地する柏崎市の桜井市長は活用案が示された直後から反対の意見を出していましたが…
【県知事政策局 宮澤健太郎 局長】
「反対意見があった市町村が4団体となっております」
委員会ではこの活用案について、県内30市町村のうち、柏崎市を含む4市町村から反対意見が上がったと報告。
整備する道路の対象を拡大するよう求める声や、旧市町村単位に細分化されている電気代補助の対象範囲をそれぞれの自治体で不平等が生じないよう、現行の市町村単位にすべきといった声が上がったと言います。
これに対し、県議からは…
【自民党 高橋直揮 県議】
「地元同意という難しい判断をした先に、なぜ東電からの意向で県の裁量として寄付された資金をめぐって県と市町村が対立するような形になるのか。空中戦でやるのではなくて、トップ同士で話をすることも必要なのかなと考えている」
県はこうした市町村からの意見、そして県議会での議論を踏まえて活用案を検討し、準備ができたものから順次事業化する方針です。
最終更新日:Wed, 08 Jul 2026 05:00:00 +0900
